四半期報告書-第103期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高2兆2,675億円(前年同期比5.6%増収)、営業利益272億円(前年同期比381億円の減益)、経常利益284億円(前年同期比375億円の減益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については309億円となり、前年同期に比して30億円の減益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)	為替レート (円/ユーロ)
平成25年12月期 第3四半期連結累計期間	105.0	96.8	127.5
平成26年12月期 第3四半期連結累計期間	104.0	102.9	139.5
増 減	△1.0	+6.1	+12.0

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
当第3四半期(7～9月)における当社グループの国内石油製品販売数量は、特に8月は西日本を中心とした天候不順に伴い夏季の飲料需要の低下など一部の国内経済活動も影響を受けたこともあり、ガソリンや軽油などの主燃料は前年比で減少いたしました。しかしながら、当社では新たな差別化戦略商品であるプレミアムガソリン「Shell V-Power」を7月から販売開始するなど、より高い顧客満足を追求し、集客や顧客の固定化に積極的に取り組むことで、需要減の影響を最小限にすべく尽力しました。国内燃料油マージンにつきましては、第2四半期(4～6月)より適正な製品需給バランスの維持や原油調達コストの卸価格への反映が進んだことで、健全なレベルで安定的に推移しました。
このような状況の下、石油事業の売上高は2兆1,627億円(前年同期比5.9%増収)、営業利益は119億円(前年同期比420億円の減益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は145億円(前年同期比75億円の減益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業においては、引き続き国内需要は堅調に推移しています。当社の販売状況としては、天候などの要因で第1四半期(1～3月)からの期ズレ出荷が生じた第2四半期(4～6月)と比較し、第3四半期(7～9月)のパネル出荷数量は減少しましたが、引き続き堅調な需要を背景に、代理店を経由した住宅設置用販売や比較的規模の大きい産業用太陽光発電設備用販売において更なる顧客獲得に向けて取り組んでいます。第3四半期(7～9月)のパネル出荷数量が前四半期比および前年同四半期比で減少した主な原因としては、顧客側の太陽光発電所建設工期の遅れや、限定的ではあるものの系統連系における各電力会社による新規認可発行の一時中断の影響などが挙げられます。このような状況下において、引き続き国内販売を中心にしながらも、中期経営アクションプランに沿った海外販売も拡大を図っており、New Energy for the World社が英国に建設する8.1メガワットの発電所へパネル納入を決定するなど、着実に成果が出つつあり、今後一層の販売増大を図ってまいります。国内外のパネル販売価格は緩やかに下落していますが、生産コストも生産性の向上を通じて継続的に低減しています。
電力事業については、扇島パワーステーションなど既存の発電所の安定稼働を維持する一方で、製油所や油槽所の跡地などにおいて、ソーラーフロンティア株式会社(当社100%出資)が製造するCIS薄膜太陽電池を活用した複数の太陽光発電所が順次完成し稼働開始するなど、徐々にグループ発電能力を拡大しています。また電力販売においては、複数の販売チャネルを通した営業活動を進めており、収益は堅調に推移いたしました。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は965億円(前年同期比2.1%減収)、営業利益は142億円(前年同期比39億円の増益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は83億円、営業利益10億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1兆2,013億円となり、前連結会計年度末に比べ945億円減少しました。
負債は、8,662億円となり、前連結会計年度末に比べ1,042億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は2,246億円となり、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ97億円増加して3,351億円となりました。これは主に当第3四半期累計期間における純利益等の増加要因が配当金の支払等の減少要因を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は25.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、31億円です。