四半期報告書-第105期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高4,327億円(前年同期比28.2%減収)、営業損失81億円(前年同期比108億円の増益)、経常損失88億円(前年同期比100億円の増益)となりました。この前年同期比での増益は、石油事業において、当年も原油価格の下落によってたな卸資産評価損が発生したものの、前年対比では大幅に改善したことに主に起因します。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については92億円となり、前年同期に比して12億円の増益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
平成27年12月期 第1四半期連結累計期間	51.8	119.2
平成28年12月期 第1四半期連結累計期間	30.6	115.4
増 減	△21.2	△3.8

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
当第1四半期の当社グループの国内石油製品の販売数量は、1月上旬には暖冬傾向が顕著であった一方で、中旬には急に降雪するなど、不安定な気象条件下にありながら、ガソリン、灯油、軽油、A重油といった主要燃料油合計で前年を上回りました。一方、原油価格は年初には再び下落し、2月からは円高が進み始めるなど、円建てでの原油輸入価格の下落が続く中で、国内向け燃料油マージンは不安定な動きとなりました。このような環境下、従来から取り組んできた新プレミアムガソリン「Shell V-Power」や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」に代表される商品・サービスの差別化戦略に注力するとともに、国内外の市況動向に機敏に対応しながら、ガソリンや軽油などの製品輸出にも積極的に取り組みました。円建ての原油輸入価格が下落することで、製油所での自家消費燃料費や物流費も低下し、加えて過年から継続して取り組む構造的コスト競争力改善活動も収益を下支えしました。
このような状況の下、石油事業の売上高は3,928億円(前年同期比31.7%減収)、営業損失は80億円(前年同期比104億円の増益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は99億円(前年同期比17億円の増益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業においては、太陽光発電に関わる固定価格買取制度が今後見直されることにより、非住宅向けを中心に国内の新規需要の鈍化が見込まれる一方、海外需要は成長が続いています。このような環境下、国内外で販売価格の下落が続きましたが、当社は計画に沿って国内・海外のバランス販売に取り組み、当第1四半期のパネル出荷数量は前年同期比で大幅に増加しました。国内販売においては、将来に向けて持続的な需要が見込まれ、かつ比較的高い付加価値が見込まれる家庭用販売の強化に注力し、海外においては新たな販売先を開拓するとともに、特に米国では太陽光発電所を開発し販売する付加価値の高い事業を推進しました。2月には、当社として米国での第2号案件となる20MWの太陽光発電所を第三者に販売するなど、着実に付加価値型の事業展開は進捗しています。生産面においては、主力の国富工場は安定的に高稼働を維持しました。今後の海外生産拠点展開へのモデル工場という位置づけとしてCIS最新技術を確立する東北工場は、立ち上げの最終段階にあり、商業生産化に向けた取り組みを続けています。また、生産コストの低減も年間計画に沿って継続して取り組んでいます。
電力事業については、昨年11月に当初計画よりも1か月以上前倒しで運転開始した京浜バイオマス発電所(4.9万KW)および当年2月に運転開始した扇島パワーステーション3号機(40万KW、うち当社持ち分10万KW)も含め、自社発電所は総じて安定的に稼働しました。販売においては、引き続き販売ポートフォリオの最適化を進め、収益性の向上に努めました。4月からの電力小売り全面自由化を控え、当第1四半期には石油事業のサービスステーションとのシナジー(相乗効果)を追求した「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」およびLPガス事業者との協業による販売も立ち上げ、家庭用低圧電力小売り開始に向けて確実に活動を進めました。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は379億円(前年同期比49.9%増収)、営業損失は4億円(前年同期比2億円の増益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は19億円、営業利益3億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、8,822億円となり、前連結会計年度末に比べ754億円減少しました。
負債は、6,547億円となり、前連結会計年度末に比べ596億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は1,591億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円増加しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ158億円減少して2,274億円となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間における純損失や配当金の支払い等の減少要因によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は23.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、13億円です。