四半期報告書-第105期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高1兆2,637億円(前年同期比24.3%減収)、営業利益272億円(前年同期比300億円の増益)、経常利益245億円(前年同期比285億円の増益)となりました。この前年同期比での増益は、前年は原油価格下落によりたな卸資産評価に大幅なマイナス影響が発生したのに対し、当年においてはその影響がほぼ発生しなかったことが主な増益要因です。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については244億円となり、前年同期に比して89億円の減益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
平成27年12月期 第3四半期連結累計期間	54.4	121.0
平成28年12月期 第3四半期連結累計期間	39.1	108.6
増 減	△15.3	△12.4

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
年初に底打ちした原油価格は、4月以降バレルあたり40～50ドルの水準で安定的に推移する一方、為替レートは対米ドルで円高が進行、円建てでの原油輸入価格は前年同期と比較して低位に留まったこともあり、当第3四半期連結累計期間における国内燃料油需要の縮小幅は限定的なものとなりました。このような中で、当社グループにおける同期間の国内石油製品販売は堅調に推移し、ガソリン、軽油、灯油、A重油を合計した比較的付加価値の高い主要燃料油の販売数量は前年を上回るとともに、対前年伸び率も業界平均を上回る結果となりました。燃料油市況に関しましては、中国の製油所からの製品輸出拡大等の要因で、輸出マージンが低下傾向にあったこと、また原油価格下落の影響を受け、国内燃料油マージンは前年同期比で低下しました。このように外部環境としては厳しい状況にありましたが、中期経営計画に沿って自社で取り組むべき課題に取り組み、収益の最大化を図りました。サービスステーションにおけるお客様基盤の拡大のため、新プレミアムガソリン「Shell V-Power」や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」などの商品・サービスの差別化戦略に引き続き注力するとともに、潤滑油やアスファルトなどの産業向けの製品販売についても、特に環境性能や長寿命といった付加価値の高い製品分野に重点を置いて取り組みました。加えて、変化する国内外の市況動向を注視しながら、収益機会を確実に取り込むべく、ガソリンや軽油などの製品輸出にも取り組むとともに、比較的収益性が高いミックスキシレンなどの化成品の生産最大化も継続して実施しました。
このような状況の下、石油事業の売上高は1兆1,669億円(前年同期比26.3%減収)、営業利益は318億円(前年同期比326億円の増益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は317億円(前年同期比49億円の減益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業について、国内においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正、買取価格の低減、太陽光発電所向けの適地の減少などの影響を受けて、足元の需要は減少傾向にあります。しかしながら、住宅向けにおいてはZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進など政策の後押しを背景に、将来的に需要は拡大する見込みです。一方で、海外需要の成長ペースは加速しており、将来的にも継続した成長が見込まれます。このような環境下、当社は中期的な事業戦略に則り、販売力を強化しつつ、国内・海外のバランス販売に取り組み、当第3四半期連結累計期間のパネル出荷数量は前年同期比で大幅に増加しました。パネルの販売価格については、国内外ともに継続して下落傾向にあり、とりわけ海外向けにおいては円高の影響も重なり、国内向けと比較して採算性は厳しい状況にあります。パネル販売単価が下落する中でも、安定して収益確保できる体制を構築すべく、国内においては住宅向け販売の拡大、海外においては太陽光発電所を開発して販売するBOTビジネスの拡大と付加価値販売に注力しました。生産面においては、主力の国富工場が継続的に高稼働する一方、CIS最新技術を導入した東北工場は6月に商業生産へ移行し、8月には製品出荷を開始し、フル稼働体制の構築に向けて取り組みました。コストの低減については、円高による部材調達費低減の貢献も含め、生産コストは計画に沿って推移する一方で、販売管理費の見直しにも継続して取り組んでいます。
電力事業においては、当第3四半期連結累計期間を通じて、新規に運転開始した京浜バイオマス発電所(4.9万KW)及び扇島パワーステーション3号機(40万KW、うち当社持ち分10万KW)も含め、自社発電所は総じて安定高稼働を維持しました。販売に関しては、販売ポートフォリオの最適化への取り組みを継続し、収益性の向上に努めました。比較的安定した収益性が見込まれる小売り分野及び卸売り分野への販売量を拡大させる中で、本年4月から自由化された家庭用低圧電力小売りの分野においても、当社石油事業とも協働しながら顧客獲得活動を展開しました。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は905億円(前年同期比14.9%増収)、営業損失は55億円(前年同期比24億円の減益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は63億円、営業利益10億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、8,839億円となり、前連結会計年度末に比べ737億円減少しました。
負債は、6,449億円となり、前連結会計年度末に比べ694億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は1,477億円となり、前連結会計年度末に比べ77億円減少しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ43億円減少して2,389億円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における純利益等の増加要因を、配当金の支払い等の減少要因が上回ったことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、42億円です。