有価証券報告書-第103期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26,374百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	25,584
固定資産減損損失	16,718	14,753
事業整理損	2,380	2,111
投資有価証券等評価損	1,066	1,114
貸倒引当金	399	496
繰越欠損金	18,958	29,813
その他	13,145	16,062
繰延税金資産小計	79,044	89,936
評価性引当額	△33,798	△29,132
繰延税金資産合計	45,246	60,804
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△10,057	△11,077
その他有価証券評価差額金	△711	△933
その他	△3,582	△4,077
繰延税金負債合計	△14,351	△16,087
繰延税金資産の純額	30,895	44,716

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)		税金等調整前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	しているため注記を省略してお
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	ります。
評価性引当額の増減	△17.6
住民税均等割	0.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,832百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。