有価証券報告書-第104期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	25,584百万円	23,019百万円
固定資産減損損失	14,753	13,920
事業整理損	2,111	1,900
投資有価証券等評価損	1,114	888
貸倒引当金	496	274
繰越欠損金	29,813	33,331
その他	16,062	23,924
繰延税金資産小計	89,936	97,258
評価性引当額	△29,132	△33,898
繰延税金資産合計	60,804	63,360
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△11,077	△9,848
その他有価証券評価差額金	△933	△823
その他	△4,077	△2,908
繰延税金負債合計	△16,087	△13,580
繰延税金資産の純額	44,716	49,780

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,205百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が4,915百万円増加しております。