有価証券報告書-第102期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,059百万円	26,374百万円
固定資産減損損失	17,777	16,718
事業整理損	3,420	2,380
投資有価証券等評価損	1,029	1,066
貸倒引当金	477	399
繰越欠損金	24,012	18,958
その他	11,957	13,145
繰延税金資産小計	85,735	79,044
評価性引当額	△47,566	△33,798
繰延税金資産合計	38,168	45,246

繰延税金負債

固定資産圧縮準備金等	△9,146	△10,057
その他有価証券評価差額金	△437	△711
その他	△3,895	△3,582
繰延税金負債合計	△13,479	△14,351
繰延税金資産の純額	24,688	30,895

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△0.3
評価性引当額の増減	38.8	△17.6
住民税均等割	1.2	0.2
その他	△0.8	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.0	19.9