有価証券報告書-第105期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,019百万円	20,967百万円
固定資産減損損失	13,920	15,583
事業整理損	1,900	1,791
投資有価証券等評価損	888	1,183
貸倒引当金	274	264
繰越欠損金	33,331	26,023
その他	23,924	22,890
繰延税金資産小計	97,258	88,704
評価性引当額	△33,898	△38,399
繰延税金資産合計	63,360	50,304
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△9,848	△9,474
その他有価証券評価差額金	△823	△831
その他	△2,908	△3,519
繰延税金負債合計	△13,580	△13,825
繰延税金資産の純額	49,780	36,479

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率		33.1%
(調整)	税金等調整前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目	しているため注記を省略してお	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ります。	△0.8
評価性引当額の増減		16.5
住民税均等割		0.3
税率変更による繰延税金資産の減額修正		2.9
その他		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		55.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%及び32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,079百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が1,861百万円増加しております。