有価証券報告書-第102期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1) 対処すべき課題
石油事業におきましては、省エネルギーの推進、燃料消費効率の改善、少子高齢化の進行等による石油製品の国内需要低下に加え、エネルギー供給構造高度化法が業界の供給体制へ及ぼす影響等、不透明な事業環境の変化に対する機動的な対応が求められます。当社は、他社に先駆け、余剰生産能力の削減を行うなど構造的なコスト削減に取り組むと同時に、国内外の製品価格動向を見ながら輸出を促進することにより、製油所設備の活用最大化を図ることで、高稼働かつ付加価値の高い生産・供給体制を確立してまいりました。また、業界を包含する厳しい精製マージン環境に対応するため、安定供給を確保しつつ、国内外において優位性を有する生産体制を引き続き維持するとともに、石油化学品増産を含む生産ポートフォリオの見直しを行い、変化する顧客ニーズに柔軟に応える製品・サービスの提供を実現することで、更なる高付加価値化を追求してまいります。また、LPガス事業統合に関する検討を進め、効率的な販売・物流網の構築、事業拡大に向けた機会を模索してまいります。
エネルギーソリューション事業におきましては、太陽電池の堅調な国内需要の伸びを反映して、引き続き好調な販売を見込んでおります。一方で、再生可能エネルギー固定価格全量買取制度による買取価格の引き下げも今後見込まれるなか、当社は、住宅向け販売の強化や比較的小型の産業向け需要の取り込みを行うとともに、グリッドパリティ(太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コストが、通常の系統電力のコストと同等となること)の達成に向け、たゆまぬシステムコスト削減および研究開発の強化を行うことで、競争力のある発電源としての地位を確立してまいります。また上記施策に加え、メガソーラー発電所のビジネスモデルを拡充してまいります。また今後、国内市場の成熟化が想定されるなか、当面は国内市場に軸足を置いたビジネス展開を図る一方で、東北の新工場を、将来海外生産拠点を築くためのモデル工場として位置づけ、今後の販売のグローバル展開に向けた準備も進めてまいります。また、電力事業を取り巻く環境は、今後のエネルギー政策の動向に伴い、大きな変化が想定されます。既存発電所の安定かつ効率的な運営を図ることを基盤とし、扇島パワーステーションの拡張やバイオマス発電プロジェクトの建設工事および販売ポートフォリオの最適化を着実に進め、更なる事業の充実を図ってまいります。
当社グループが求めるコンプライアンスとは、単なる法令遵守にとどまらず、社会が求める価値観や倫理観に基づき「誠実」「公正」かつ「他を思いやること」を念頭に行動することであり、社会的責任を果たし持続的成長を実現するため、グループ全体で統一的基準に則り「ぶれないコンプライアンス活動」を継続することが重要であると考えております。今後も引き続き、当社が定める「行動原則」と「健康、安全、危機管理および環境保全(HSSE)に関する基本方針」をグループ全体で共有し、その周知徹底を図ってまいります。
(2) 中期経営アクションプランについて
当社は、中期経営アクションプランにおいて「石油事業の収益力強化」「太陽電池事業の競争力強化」「電力事業の展開」「成長の芽の育成」を戦略の柱として掲げ、着実な成果につなげております。
「変化に克ち、未来を拓く」ために、エネルギー事業を取り巻く環境変化に適応し更なる競争力強化を図り、収益力の最大化および持続的成長力の確保を行うことで、お客様をはじめすべてのステークホルダーに支持される総合エネルギー企業を目指してまいります。