「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/27 15:54

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
瀝青化学株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
ジャパンオイルネットワーク株式会社
連結の範囲から除いた理由
前連結会計年度において、持分法適用会社であったジャパンオイルネットワーク株式会社は、当連結会計年度において株式を追加取得いたしましたが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。2019/06/27 15:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/27 15:54

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の連結対象子会社は34社、持分法適用の非連結子会社1社、関連会社は13社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業(太陽電池、電力)、その他(不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等)を行っております。
当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。

2019/06/27 15:54

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、エネルギーソリューション事業における更なるシナジー創出を目指したグループリソースの最大活用施策の一環として、本分割対象となる事業領域で培ってきたノウハウを新会社に移転し、経営資源を主として国内市場に集中することで、競争力強化に邁進することを目的に、本件会社分割を実施いたしました。
(2)実施した会計処理の概要

2019/06/27 15:54

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。2019/06/27 15:54

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、石油製品、太陽電池及び電力等のエネルギー関連製品を製造・販売しており、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油事業」「エネルギーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約しております。
「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。

2019/06/27 15:54

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:54

#9 従業員の状況（連結）

2019年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
石油事業	3,249	[950]
エネルギーソリューション事業	968	[57]
その他	347	[41]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2019/06/27 15:54

#10 経営上の重要な契約等

⑥ 承継させる事業の経営成績(2019年3月期)
売上高 3,082,871百万円
⑦ 承継させる資産、負債の状況(2019年3月31日現在)

2019/06/27 15:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

※各数値は該当期間の平均値によります。
このような経営環境のもと、当社グループの売上高は3兆828億円(前連結会計年度比50.7%の増収)となりました。
損益面につきましては、営業利益は953億円(前連結会計年度比168億円の増益)、経常利益は1,010億円(前連結会計年度比80億円の増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は900億円(前連結会計年度比215億円の増益)となりました。

2019/06/27 15:54

#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の持続的成長のため中期経営アクションプランに基づく戦略への適合性を勘案して、財務資源を石油事業、エネルギーソリューション事業等へ配分し、当連結会計年度において389億円の設備投資(有形固定資産)を行いました。
(1) 石油事業

2019/06/27 15:54

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。
2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,286百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は886百万円(特別損益に計上)、減損損失は122百万円(特別損失に計上)です。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,690百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は1,265百万円(特別損益に計上)です。

2019/06/27 15:54

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
ジャパンオイルネットワーク株式会社

2019/06/27 15:54

#15 配当政策（連結）

当連結会計年度においては、株主に対する安定的かつ魅力的な配当実施に重きを置き、中間配当として1株当たり21円を実施し、期末配当については1株当たり85円とし、また当社が2018年8月9日開催の取締役会の決議に基づき自己株式取得を実施しております。
内部留保の使途については、石油事業及びエネルギーソリューション事業を柱とする新規事業における中長期的な成長のための投資に充当する予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当について、取締役会又は株主総会の決議年月日並びに配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下の通りです。

2019/06/27 15:54

#16 関係会社との取引に関する注記

関係会社に対する営業取引による取引高及び営業取引以外の取引高

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	323,820百万円	437,719百万円
仕入高	488,971	696,813

2019/06/27 15:54