- 5002
- 2019/03/26
- 時価
- 6267億円
- PER
- 16.01倍
- 2009年以降
- 赤字-211.9倍
(2009-2019年) - PBR
- 2.39倍
- 2009年以降
- 0.56-3.7倍
(2009-2019年) - 配当 予
- 6.3%
- ROE
- 14.43%
- ROA
- 3.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2012年12月31日
- 17億4400万
- 2013年12月31日
- -62億3300万
個別
- 2012年12月31日
- 21億4000万
- 2013年12月31日 -78.18%
- 4億6700万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 損益面につきましては、石油事業における原油価格上昇に伴うたな卸資産評価益の発生、エネルギーソリューション事業における国内向け太陽電池販売の拡大等により、営業利益は754億円(前連結会計年度比607億円の増益)、経常利益は762億円(前連結会計年度比635億円の増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は418億円(前連結会計年度比306億円の増益)となりました。2014/03/28 15:02
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、6億円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は768億円(前連結会計年度比644億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税が214億円発生したものの、連結子会社のソーラーフロンティア株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額に62億円の増益効果が発生したため、連結当期純利益は602億円(前連結会計年度比592億円の増益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 損益面につきましては、石油事業における原油価格上昇に伴うたな卸資産評価益の発生、エネルギーソリューション事業における国内向け太陽電池販売の拡大等により、営業利益は754億円(前連結会計年度比607億円の増益)、経常利益は762億円(前連結会計年度比635億円の増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は418億円(前連結会計年度比306億円の増益)となりました。2014/03/28 15:02
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、6億円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は768億円(前連結会計年度比644億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税が214億円発生したものの、連結子会社のソーラーフロンティア株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額に62億円の増益効果が発生したため、連結当期純利益は602億円(前連結会計年度比592億円の増益)となりました。
(2) 財政状態