当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	65.35	14.39	41.79	38.57

2 重要な訴訟事件等
防衛庁(現防衛省)のジェット燃料等入札に係る不当利得返還請求訴訟につきましては、東京地方裁判所において、平成23年6月27日に当社に対し8億7,554万7千円およびその遅延利息の支払いを命ずる判決が出されましたが、当社はこの判決を不服とし東京高等裁判所に控訴いたしました結果、今般、東京高等裁判所より和解案が示され、平成26年2月24日に和解いたしました。

2014/03/28 15:02

#2 業績等の概要

損益面につきましては、石油事業における原油価格上昇に伴うたな卸資産評価益の発生、エネルギーソリューション事業における国内向け太陽電池販売の拡大等により、営業利益は754億円(前連結会計年度比607億円の増益)、経常利益は762億円(前連結会計年度比635億円の増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は418億円(前連結会計年度比306億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、6億円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は768億円(前連結会計年度比644億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税が214億円発生したものの、連結子会社のソーラーフロンティア株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額に62億円の増益効果が発生したため、連結当期純利益は602億円(前連結会計年度比592億円の増益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。

2014/03/28 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面につきましては、石油事業における原油価格上昇に伴うたな卸資産評価益の発生、エネルギーソリューション事業における国内向け太陽電池販売の拡大等により、営業利益は754億円(前連結会計年度比607億円の増益)、経常利益は762億円(前連結会計年度比635億円の増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は418億円(前連結会計年度比306億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、6億円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は768億円(前連結会計年度比644億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税が214億円発生したものの、連結子会社のソーラーフロンティア株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額に62億円の増益効果が発生したため、連結当期純利益は602億円(前連結会計年度比592億円の増益)となりました。
(2) 財政状態

2014/03/28 15:02

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	3,015	35,426
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,015	35,426
普通株式の期中平均株式数(千株)	376,691	376,689

2014/03/28 15:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	1,013	60,295
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,013	60,295
普通株式の期中平均株式数(千株)	376,623	376,623

2014/03/28 15:02