#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産調整額△13,425百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント資産調整額△12,511百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/03/27 15:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 太陽電池事業につきましては、当社100%子会社であるソーラーフロンティア株式会社を中心に、再生可能エネルギー固定価格全量買取制度の追い風を受けて、需要が引き続き安定的に推移する国内市場向けの販売を強化し、住宅用・産業用・大型プロジェクト(メガソーラー)といった幅広い市場チャネル向けに積極的に販売を進めました。特に、住宅向け販売に関しましては、住宅メーカーとの協業にも取り組んでおり、セキスイハイムのゼロエネルギー住宅「スマートパワーステーション」シリーズ、トヨタホームのスマートハウスNEW「SINCE Cada(シンセ・カーダ)」にソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池(*1)が採用されるなど、同社製品の性能の高さはますます認知されつつあります。また、パネル販売にとどまらず、プロジェクト開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一貫して手掛けるビジネスモデルも推進し、関西国際空港内に設置するメガソーラープロジェクトを開発し運営開始するなど、より高い付加価値を追求した事業も展開しました。これらの活発な販売活動を支えるべく、主力の国富工場(宮崎県、公称年産能力900MW)は、当連結会計年度を通じてフル生産を続けました。
堅調な国内需要を背景に、当連結会計年度においてはパネル出荷の大部分は国内市場へ向けられました。パネル総出荷数量については、お客様の計画する太陽光発電所の系統連系に対する各電力会社による認可発行手続きの遅れなどから、出荷タイミングが後ろ倒しになる傾向があり、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。しかしながら、パネル生産コストを中心に継続したコスト削減が奏功し、前連結会計年度と同水準の営業利益を達成することができました。
研究開発面では、4月にCIS薄膜太陽電池のセル(約0.5平方センチメートル)として世界記録となるエネルギー変換効率20.9%を達成しました。さらに同月、米国ニューヨーク州立大学とソーラーフロンティアはCIS薄膜太陽電池の共同研究開発および現地におけるパネル生産の可能性について共同検討することに合意しました。また、4番目のパネル生産拠点となる東北工場(公称年産能力150MW)については、年初から建設に着手し、工程は順調に進捗しました。新技術の商業化と大幅なコスト低減を実証する工場として、将来の海外展開のモデル工場としての役割を担い、平成27年3月の稼働開始を予定しています。このように、足元の事業展開のみならず、中長期的成長戦略に沿った活動も推進いたしました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの売上高は2兆9,979億円(前連結会計年度比1.5%の増収)となりました。
損益面につきましては、営業損失は180億円(前連結会計年度比934億円の減益)、経常損失は167億円(前連結会計年度比929億円の減益)となりました。これは、石油事業における原油価格急落に伴いたな卸資産評価損が発生したこと、およびたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は345億円(前連結会計年度比73億円の減益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、13億円の純利益となり、税金等調整前当期純損失は153億円(前連結会計年度比921億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は97億円(前連結会計年度比699億円の減益)となりました。
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