売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	602,740	1,148,480	1,668,949	2,177,625
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△17,122	18,200	△3,941	△21,298

2016/03/29 15:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

武田稔氏は、過去、シェル・ジャパン株式会社及びシェルケミカルズジャパン株式会社の代表取締役社長を務めたほか、シェルグループが世界的に展開する石油事業のノウハウや日本国内での石油事業会社の経験も有し、豊富な業務経験とグローバルな事業経営に関する知見を有しております。現在では取締役会の議長を務め、取締役会の適正運営、コーポレートガバナンス強化、戦略方向性に係る助言等、経営の監督機能強化に努めており、それらの知見や経験が当社の経営とその監督に生かされることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去5年間において、当社の特定関係事業者であるシェルグループ諸会社の業務執行者でありました。
増田幸央氏については、三菱商事株式会社のエネルギー部門に長年従事した経験及び国内外でのエネルギー事業に関する豊富な知見を有しております。また、独立役員として指名報酬諮問委員会において、当社の経営の透明性・公正性を高めるべく積極的に発言をしていることから、当社の経営監督機能の強化につながることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。同氏が顧問を務める三菱商事株式会社は当社の主要な仕入先のひとつであり、同社の連結子会社である三菱商事石油株式会社も、当社の主要な販売先のひとつでありますが、それぞれ当社の仕入高・売上高に占める割合は数%であり、他の取引先と比べて突出したものではありません。また同社は、当社グループの石油精製子会社である昭和四日市石油株式会社に19.68%の出資をしており、他に石油製品販売のための合弁会社1社を有しておりますが、この合弁会社による取引も他の取引先と比べて突出したものではございません。同氏は、平成18年6月以降は同社の業務執行に従事しておらず、これらの関係が同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、当社と出光興産株式会社との経営統合に係る特別委員会の委員長として当社から報酬を受領しておりますが、この特別委員会の委員の職務の性質、その額の合理性等から、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断し、独立役員に指定しております。
中村高氏については、株式会社リコーの人事部門責任者等に長年従事した経験及び同社の欧州子会社における経営経験等、日本企業によるグローバル経営全般に関する豊富な知見を有しております。また、コーポレートガバナンスにも精通しており、指名報酬諮問委員会の委員長としての、経営の透明性・公正性を高めるための積極的な関与が当社の経営監督機能の強化につながることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。同氏は、平成24年6月以降は株式会社リコーの業務執行に従事しておりません。さらに、株式会社リコー及び同社の関係会社と当社とは、燃料や複合機等の取引はあるものの、取引額は極めて僅少であり、これらの関係が同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、当社と出光興産株式会社との経営統合に係る特別委員会の委員として当社から報酬を受領しておりますが、この特別委員会の委員の職務の性質、その額の合理性等から、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断し、独立役員に指定しております。

2016/03/29 15:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/03/29 15:15

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
瀝青化学株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2016/03/29 15:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「石油事業」のセグメント損失が541百万円減少し、「エネルギーソリューション事業」のセグメント損失が26百万円減少し、「その他」のセグメント利益が5百万円増加しております。2016/03/29 15:15

#6 業績等の概要

※各数値は該当期間の平均値によります。
このような経営環境のもと、当社グループの売上高は2兆1,776億円(前連結会計年度比27.4%の減収)となりました。
損益面につきましては、営業損失は122億円(前連結会計年度比58億円の増益)、経常損失は132億円(前連結会計年度比34億円の増益)となりました。これは、前連結会計年度から引き続いて大幅に下落した原油価格により、石油事業においてたな卸資産評価損が発生したこと、及びたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は415億円(前連結会計年度比70億円の増益)となりました。

2016/03/29 15:15

#7 生産、受注及び販売の状況

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 各事業の販売実績の金額は、外部顧客への売上高を記載しております。

2016/03/29 15:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績
当社グループの売上高は2兆1,776億円(前連結会計年度比27.4%の減収)となりました。
損益面につきましては、営業損失は122億円(前連結会計年度比58億円の増益)、経常損失は132億円(前連結会計年度比34億円の増益)となりました。これは、前連結会計年度から引き続いて大幅に下落した原油価格により、石油事業においてたな卸資産評価損が発生したこと、及びたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は415億円(前連結会計年度比70億円の増益)となりました。

2016/03/29 15:15

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,293百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は2,836百万円(特別損益に計上)、減損損失は149百万円(特別損失に計上)であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,329百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は32百万円(特別損益に計上)、減損損失は231百万円(特別損失に計上)であります。

2016/03/29 15:15

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する売上高、仕入高及び営業外収益

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
売上高	498,973百万円	347,133百万円
仕入高	653,695	515,209

2016/03/29 15:15