#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2016/03/29 15:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント資産調整額△17,646百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/03/29 15:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,073百万円増加し、繰越利益剰余金が5,196百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ470百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が13円79銭減少し、1株当たり当期純損失金額は1円25銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,182百万円増加し、利益剰余金が6,236百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ574百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 業績等の概要: これらの取り組みにより、当連結会計年度におけるパネル出荷数量は前年比で増加したものの、国内パネル市況が低下したこと、また、中期経営アクションプランに基づき、将来の収益基盤強化への種まきとして海外市場における販売強化に取り組んだことから、結果として相対的に販売価格の低い海外市場向けの出荷割合が高まり、パネルの平均販売単価は前年比で下落しました。主力の国富工場(宮崎県、公称年産能力900MW)は、当連結会計年度を通じて概ねフル生産を続けると同時に、パネル生産コストを中心に継続したコスト削減活動に取り組みましたが、円安進行による海外部材調達コストの上昇などにより効果は限定的となり、その結果、前連結会計年度と比較して大幅な営業減益となりました。
電力事業につきましては、当連結会計年度においては、当社が出資する高効率大型天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機及び2号機が安定的かつ効率的な運転を維持したこと、旧京浜製油所扇町工場跡地での木質ペレットとパームヤシの種殻を主な燃料とする「京浜バイオマス発電所」(4.9万kW)を計画より1カ月以上前倒しし、11月初旬には商業運転を開始したこと、及び販売ポートフォリオの最適化を行ったことなどが寄与し、営業利益は安定的に推移しました。自社発電源の拡充に関しては、引き続き扇島パワーステーション3号機の増設工事(40万kW、平成28年2月稼働)を計画通り進めました。また、平成28年4月から電力小売りが完全自由化されることを踏まえ、家庭向け低圧電力小売り事業を開始する準備も並行して進めました。
このような取り組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,194億円(前連結会計年度比13.8%の減収)、営業損失は101億円(前連結会計年度比278億円の減益)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの売上高は2兆1,776億円(前連結会計年度比27.4%の減収)となりました。
損益面につきましては、営業損失は122億円(前連結会計年度比58億円の増益)、経常損失は132億円(前連結会計年度比34億円の増益)となりました。これは、前連結会計年度から引き続いて大幅に下落した原油価格により、石油事業においてたな卸資産評価損が発生したこと、及びたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は415億円(前連結会計年度比70億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、補助金収入や持分変動利益等の特別利益を、固定資産処分損や京浜川崎シーバースで生じた海底配管損傷に係る費用等の特別損失が上回った結果、80億円の純損失となり、税金等調整前当期純損失は212億円(前連結会計年度比59億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は274億円(前連結会計年度比177億円の減益)となりました。
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