#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,073百万円増加し、繰越利益剰余金が5,196百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ470百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が13円79銭減少し、1株当たり当期純損失金額は1円25銭減少しております。
2016/03/29 15:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,182百万円増加し、利益剰余金が6,236百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ574百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/29 15:15
#3 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループの売上高は2兆1,776億円(前連結会計年度比27.4%の減収)となりました。
損益面につきましては、営業損失は122億円(前連結会計年度比58億円の増益)、経常損失は132億円(前連結会計年度比34億円の増益)となりました。これは、前連結会計年度から引き続いて大幅に下落した原油価格により、石油事業においてたな卸資産評価損が発生したこと、及びたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は415億円(前連結会計年度比70億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、補助金収入や持分変動利益等の特別利益を、固定資産処分損や京浜川崎シーバースで生じた海底配管損傷に係る費用等の特別損失が上回った結果、80億円の純損失となり、税金等調整前当期純損失は212億円(前連結会計年度比59億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は274億円(前連結会計年度比177億円の減益)となりました。
2016/03/29 15:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの売上高は2兆1,776億円(前連結会計年度比27.4%の減収)となりました。
損益面につきましては、営業損失は122億円(前連結会計年度比58億円の増益)、経常損失は132億円(前連結会計年度比34億円の増益)となりました。これは、前連結会計年度から引き続いて大幅に下落した原油価格により、石油事業においてたな卸資産評価損が発生したこと、及びたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は415億円(前連結会計年度比70億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、補助金収入や持分変動利益等の特別利益を、固定資産処分損や京浜川崎シーバースで生じた海底配管損傷に係る費用等の特別損失が上回った結果、80億円の純損失となり、税金等調整前当期純損失は212億円(前連結会計年度比59億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は274億円(前連結会計年度比177億円の減益)となりました。
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