#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2017/03/30 15:45
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ337億円増加し、491億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、809億円の純収入となりました(前年同期は748億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 連結キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、809億円の純収入となりました(前年同期は748億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、165億円の純支出となりました(前年同期は436億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得及び長期貸付けによる支出等の減少要因が、短期貸付金の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。
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