賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%です。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2019年3月31日)
特別修繕引当金繰入額	191		545
賞与引当金繰入額	790		1,658
退職給付費用	1,869		2,633

2019/06/27 15:54

#2 人件費の内訳（連結）

※1 人件費に含まれる賞与引当金繰入額、役員賞与引当金繰入額及び退職給付費用

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,819百万円	2,272百万円
役員賞与引当金繰入額	79	93
退職給付費用	2,206	3,116

2019/06/27 15:54

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見込額のうち、当事業年度対応分を計上しております。2019/06/27 15:54

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,266	75	596	745
賞与引当金	791	1,768	791	1,768
特別修繕引当金	3,107	545	374	3,278

2019/06/27 15:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2019/06/27 15:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 15:54

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、原則として支給見込額のうち、当連結会計年度対応分を計上しております。2019/06/27 15:54