役員賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 7900万
- 2019年3月31日 +5.06%
- 8300万
有報情報
- #1 人件費の内訳(連結)
- ※1 人件費に含まれる賞与引当金繰入額、役員賞与引当金繰入額及び退職給付費用2019/06/27 15:54
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,819百万円 2,272百万円 役員賞与引当金繰入額 79 93 退職給付費用 2,206 3,116 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 15:54 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、連結子会社昭和四日市石油株式会社の主要石油精製設備については自主耐用年数(20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:54 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見込額のうち、当事業年度対応分を計上しております。2019/06/27 15:54