有価証券報告書-第102期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。