- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2015/11/05 17:00- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
2015/11/05 17:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経営環境の下、「第5次(2013～2017年度)連結中期経営計画」の中間年にあたり、当社グループといたしましては、引き続き4つの基本方針と6つの施策に基づき、事業ごと・地域ごとの協業・共同・統合を推し進め、経営の効率化を図るとともに、企業収益力の強化と企業価値の向上にグループ一丸となって取り組みました。
こうした経営活動の結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆1,705億円(前年同期比△3,820億円)、営業損失は34億円(前年同期は営業利益127億円)、経常損失は75億円(前年同期は経常利益49億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は175億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2015/11/05 17:00- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/11/05 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
