受取保険金
連結
- 2012年12月31日
- 5000万
- 2013年12月31日 +242%
- 1億7100万
- 2015年12月31日 +164.91%
- 4億5300万
- 2016年12月31日 -80.35%
- 8900万
- 2020年3月31日 -59.55%
- 3600万
個別
- 2012年12月31日
- 3000万
- 2013年12月31日 +470%
- 1億7100万
- 2015年12月31日 +164.91%
- 4億5300万
- 2016年12月31日 -80.35%
- 8900万
- 2020年3月31日 -59.55%
- 3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △288 △247 受取保険金 △422 △415 繰延税金負債合計 △747 △663
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:10
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △288 △247 受取保険金 △422 △415 繰延税金負債合計 △747 △663
前連結会計年度(2021年3月31日)