有価証券報告書-第149期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,343百万円	385百万円
未払事業税	70	69
未払事業所税	7	7
賞与引当金	139	151
特別修繕引当金	875	877
退職給付引当金	474	449
修繕引当金	1,301	2,364
長期保守契約費用	193	161
その他	261	221
繰延税金資産小計	4,668	4,688
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△91	△70
評価性引当額小計	△91	△70
繰延税金資産合計	4,577	4,618
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36	―
固定資産圧縮積立金	△288	△247
受取保険金	△422	△415
繰延税金負債合計	△747	△663
繰延税金資産純額	3,829	3,954

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。