有価証券報告書-第143期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
繰越欠損金	582 百万円	- 百万円
未払事業税	-	108
未払事業所税	8	8
賞与引当金	91	83
その他	12	28
流動資産計	695	229
固定資産
繰越欠損金	134	-
特別修繕引当金	642	752
退職給付引当金	606	571
修繕引当金	363	901
その他	413	422
固定資産計	2,160	2,648
繰延税金資産小計	2,856	2,877
評価性引当額	△293	△399
繰延税金資産合計	2,562	2,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118	△98
固定資産圧縮積立金	△113	△125
その他	△5	-
繰延税金負債合計	△236	△224
繰延税金資産純額	2,325	2,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7	△1.7
住民税均等割	3.7	0.1
評価性引当額	5.3	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△16.9	6.3
復興特別法人税分の税率差異	57.8	-
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.5%	44.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が227百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が237百万円、その他有価証券評価差額金額が10百万円それぞれ増加しております。