有価証券報告書-第144期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	108 百万円	- 百万円
未払事業所税	8	7
賞与引当金	83	78
未払費用	-	278
その他	28	17
流動資産計	229	382
固定資産
特別修繕引当金	752	845
退職給付引当金	571	448
修繕引当金	901	3
その他	422	387
固定資産計	2,648	1,685
繰延税金資産小計	2,877	2,067
評価性引当額	△399	△378
繰延税金資産合計	2,478	1,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98	△57
固定資産圧縮積立金	△125	△196
その他	-	△18
繰延税金負債合計	△224	△272
繰延税金資産純額	2,254	1,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	―
住民税均等割	0.1	―
評価性引当額	3.9	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。