有価証券報告書-第146期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	77 百万円	89 百万円
未払事業所税	7	7
賞与引当金	78	80
未払費用	62	15
その他	256	155
流動資産計	483	347
固定資産
特別修繕引当金	885	861
退職給付引当金	482	498
修繕引当金	507	1,774
長期保守契約費用	―	272
その他	215	166
固定資産計	2,089	3,572
繰延税金資産小計	2,573	3,919
評価性引当額	△125	△125
繰延税金資産合計	2,447	3,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70	△43
固定資産圧縮積立金	△303	△303
繰延税金負債合計	△374	△346
繰延税金資産純額	2,072	3,447

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△10.1
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額	△8.0	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	△0.5
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%	20.5%