有価証券報告書-第147期(平成31年1月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	― 百万円	1,896 百万円
未払事業税	89	―
未払事業所税	7	1
賞与引当金	80	155
火災損失引当金	―	559
特別修繕引当金	861	829
退職給付引当金	498	451
修繕引当金	1,774	295
長期保守契約費用	272	227
未払費用	15	―
その他	321	191
繰延税金資産小計	3,919	4,607
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	―	△134
評価性引当額小計	△125	△134
繰延税金資産合計	3,794	4,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43	△30
固定資産圧縮積立金	△303	△331
その他	―	△41
繰延税金負債合計	△346	△403
繰延税金資産純額	3,447	4,069

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.8%	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1	―
住民税均等割	0.1	―
評価性引当額	0.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5	―
その他	0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。