有価証券報告書-第142期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
繰越欠損金	- 百万円	582 百万円
未払事業税	29	-
未払事業所税	9	8
賞与引当金	92	91
その他	12	12
流動資産計	143	695
固定資産
繰越欠損金	-	134
特別修繕引当金	402	642
退職給付引当金	675	606
修繕引当金	1,332	363
その他	405	413
固定資産計	2,815	2,160
繰延税金資産小計	2,959	2,856
評価性引当額	△288	△293
繰延税金資産合計	2,670	2,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107	△118
固定資産圧縮積立金	△85	△113
その他	△71	△5
繰延税金負債合計	△264	△236
繰延税金資産純額	2,405	2,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△22.7
住民税均等割	1.6	3.7
評価性引当額	△16.0	5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	35.3	△16.9
更正還付等に係る影響額	△78.1	-
復興特別法人税分の税率差異	-	57.8
その他	3.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.7%	70.5%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加しております。