固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/03/28 13:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/28 13:20

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/03/28 13:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産計	382	483
固定資産
特別修繕引当金	845	885

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 13:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産計	486	507
固定資産
特別修繕引当金	845	885

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 13:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し89,203百万円となりました。流動資産は1,699百万円増加し46,000百万円、固定資産は2,123百万円減少し43,202百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。

2018/03/28 13:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

2018/03/28 13:20