#1 役員の報酬等（連結）: ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である月例報酬と業績連動報酬である賞与で構成されており、その総額は2016年3月28日開催の第143回定時株主総会の決議により、年額192百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定めております。なお、決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名であります。月例報酬額の算定にあたっては、複数の社外役員が出席する取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、役職ごとの在籍年数等を勘案して予め定められた基準に従い決定しております。賞与の支給額を定量的に評価する指標は定めておりませんが、会社の業績・経営環境等を勘案の上で算定した支給額を株主総会の決議により決定しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績における責任を客観的に評価いただけております。なお、当事業年度においては経常損失を計上した等の理由により、賞与の支給は行っておりません。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月例報酬のみで構成されており、その総額は2016年3月28日開催の第143回定時株主総会の決議により年額48百万円以内と定めております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。また、2019年3月27日の第146回定時株主総会の決議により、監査等委員である取締役の員数を4名へ増員しておりますが、監査等委員である取締役の報酬の総額についての変更はございません。月例報酬額の算定にあたっては、監査等委員会での協議を経て決定しております。
2020/06/24 10:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化を背景とした世界経済の減速等の世界情勢に加え、天候不順や消費増税後の個人消費の落ち込みにより不透明な状況が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に減速し、景気の先行きは極めて不確実性の高い状況となっております。石油業界においては、依然として需要の減少が続いている中、国際海事機関(IMO)の船舶燃料油の硫黄分の規制強化等、国際的な取り組みへの対応が求められています。
このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高34,596百万円、営業損失383百万円、経常損失400百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,421百万円となりました。
以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/06/24 10:38