有価証券報告書-第146期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定し、確定給付制度の注記に含めております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,239	5,194
勤務費用	210	213
利息費用	23	24
数理計算上の差異の発生額	△29	37
退職給付の支払額	△249	△406
退職給付債務の期末残高	5,194	5,063

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	3,173	3,078
期待運用収益	15	―
数理計算上の差異の発生額	△17	26
事業主からの拠出額	72	72
退職給付の支払額	△165	△220
年金資産の期末残高	3,078	2,957

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,811	2,731
年金資産	△3,078	△2,957
	△267	△226
非積立型制度の退職給付債務	2,383	2,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,115	2,106
退職給付に係る負債	2,115	2,332
退職給付に係る資産	―	△226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,115	2,106

(4) 退職給付費用及び内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	210	213
利息費用	23	24
期待運用収益	△15	―
数理計算上の差異の費用処理額	53	59
過去勤務費用の費用処理額	△2	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	269	295

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	△2	△2
数理計算上の差異	65	49
合計	63	46

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	△12	△10
未認識数理計算上の差異	452	403
合計	440	393

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	86%	85%
一般勘定	13	14
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.49%	0.45%
長期期待運用収益率	0.50%	―%
予定昇給率	3.5%	3.5%