	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	1,936	1,870
のれん償却費	72	76
貸倒引当金繰入額	14	16

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#3 事業の内容

その他の部門 :㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。
(2)電力事業 :ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。
(3)フーズ事業 :㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア(MG直営店)及びボランタリーチェーンストアの店舗運営、スクラッチベーカリーの店舗運営を行っております。㈱ミツウロコパートナーズがカフェの店舗運営を行っております。

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#4 事業等のリスク

(3)営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しております。商標権については、海外の連結子会社において耐用年数を確定できないものとして非償却としております。
③ リース資産

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3. 「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金5,566百万円が含まれております。
4. その他の収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、スクラッチベーカリーやカフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エネルギー事業	1,123	[310]
電力事業	152	[12]
フーズ事業	304	[415]

(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を除き、当社グループからグループ外への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.出向者を出向先の従業員として集計しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業及び海外事業の資産、遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物221百万円、土地276百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他5百万円であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	0.56	0.61
のれん償却額	0.13	0.16
持分法投資損益	△1.02	△1.20

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユーザーアカウント拡大と生活インフラ商材の提供を軸とした新たなサービスメニューの拡充を図り、家計消費支出の10%を担えるエネルギーサービス事業者を目指します。カーボンニュートラルについては成長のチャンスと捉え、当社グループのシナジーを発揮し実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、エネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げ、社員全員が一丸となって理想の未来に向けて日々取り組んでいます。当社グループの長い歴史の中で先人たちから受け継がれてきた企業DNAを大切にしながら常に時代と向き合い、環境変化に適応してお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値創出への挑戦を続けます。今後も、安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢は変えることなく、未来の明るいくらしに向けて礎を築いてまいります。
(電力事業)
当社グループの長い歴史の中で築いてきたお客様への安定供給を前提に、電力の新たな顧客開拓を行い、更なる規模の拡大を図ってまいります。供給面では自社の再生可能エネルギー電源や、新たに導入した系統用蓄電池を最大限活用するとともに、様々な発電事業者と連携することにより新たな電源を開拓し増加する電力需要に対応いたします。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2025年5月より系統用蓄電池の運用受託サービスを開始し、2025年11月より系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑解消に向けた実証試験を中部電力パワーグリッド株式会社とともに開始いたしました。2026年1月、株式会社INPEX JAPANと電力分野での協業に関する基本合意書を締結し、合弁会社である株式会社INPEXミツウロコ電力を設立し、同社を持分法適用会社としました。2026年3月には、小田急電鉄株式会社と業務提携し、新たな都市ガス料金プラン「小田急エナジーガスプラン」の提供を開始いたしました。フーズ事業の静岡ミツウロコフーズ株式会社では、庵原工場においてミネラルウォーターの製造ラインを新設し、2025年7月より本格稼働いたしました。海外事業のTriforce Investments Pte. Ltd.は、2025年4月にシンガポールに本社を置く太陽光発電開発会社SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携し、同社を当社グループの持分法適用会社としました。また、General Storage Company Pte. Ltd.は、シンガポールにおいてLock+Storeブランドの新施設として、2025年11月に「Lock+Store Sembawang」、2026年2月には「Lock+Store Bishan」を開業いたしました。更に、香港を拠点にレンタル収納事業を運営するThe Store House Limitedは、エリアでの高まるニーズを取り込むべく、香港Sha TinとSan Po Kongの2カ所にて新施設を開業しました。その他事業の株式会社トライフォースは、アクセサリーブランド「GLUCK」を展開する株式会社グルックの発行済株式の全てを取得し、2026年1月に同社を連結子会社としました。また、当社グループは、小型SAR衛星開発技術を持つ株式会社QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を純投資として引き受けることを決議し、2026年3月23日に約30億円出資いたしました。「成長投資枠」として位置付けられている宇宙産業の中でも、特に地球観測衛星データの利活用ビジネスは、①環境への貢献、②地域社会への貢献、③安全および災害対策の強化の点において有望視されています。
グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の95%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は3倍程度、単位コストで60%超の削減を実現しております。

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#13 設備投資等の概要

エネルギー事業の設備投資額は2,326百万円であり、主に株式会社ミツウロコヴェッセル営業拠点およびLPガス供給先等への供給設備の設置・改修ならびに太陽光発電設備の取得に係るものであります。
電力事業の設備投資額は1,336百万円であり、主にミツウロコグリーンエネルギー株式会社による系統用蓄電所の新設に係るものであります。
フーズ事業の設備投資額は1,777百万円であり、主に静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場への飲料水製造ラインの新設及び自動ラック倉庫の新設に係るものであります。

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#14 配当政策（連結）

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、電力事業が販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引し、海外事業とその他事業の業績が前年対比改善し、売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては、前連結会計年度より創立100周年の記念配当5円を含む10円増配となる1株当たり66円とさせていただきます。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の関係会社株式は32,123百万円計上しており、Triforce Investments Pte. Ltd.に対する投資額7,340百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。Triforce Investments Pte. Ltd.株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画等に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2. 海外におけるレンタル収納事業の商標権及びのれんの減損損失の認識の要否」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社株式の評価2026/06/12 16:49

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2. 海外におけるレンタル収納事業の商標権及びのれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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