有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,857百万円		1,863百万円
減損損失	784		885
退職給付に係る負債	866		761
投資有価証券評価損	354		354
資産除去債務	871		867
賞与引当金	380		366
役員退職慰労引当金	104		106
減価償却超過額	75		86
固定資産未実現利益消去額	71		71
未払事業税	115		68
貸倒引当金	101		70
株式給付引当金	101		104
その他	1,040		1,239
繰延税金資産小計	6,724		6,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,709		△1,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,252		△2,291
評価性引当額小計	△3,961		△3,853
繰延税金資産合計	2,763		2,992
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,247		△1,213
その他有価証券評価差額金	△2,417		△3,903
資産除去債務に対応する除去費用	△127		△111
企業結合により識別された無形資産	△503		△560
その他	△502		△760
繰延税金負債合計	△4,798		△6,548
繰延税金負債の純額	△2,035		△3,557

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	185	222	-	314	70	1,064	1,857
評価性引当額	182	213	-	263	70	979	1,709
繰延税金資産	3	8	-	51	-	84	148

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,857百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	216	-	305	70	302	967	1,863
評価性引当額	210	-	198	58	302	791	1,561
繰延税金資産	6	-	107	12	0	176	301

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,863百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産301百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.20
住民税均等割	0.56		0.61
のれん償却額	0.13		0.16
持分法投資損益	△1.02		△1.20
評価性引当額の増減	△0.06		0.58
適用税率の相違による影響額	0.54		△0.79
子会社清算により引き継いだ税務上の繰越欠損金	△3.24		-
その他	△2.31		△1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.60		28.92