有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	873百万円		1,296百万円
減損損失	745		817
退職給付に係る負債	773		801
投資有価証券評価損	394		391
資産除去債務	329		383
賞与引当金	288		289
役員退職慰労引当金	95		93
減価償却超過額	170		131
固定資産未実現利益消去額	129		156
未払事業税	76		97
貸倒引当金	241		112
その他	370		341
繰延税金資産小計	4,489		4,911
評価性引当額	△2,690		△3,102
繰延税金資産合計	1,799		1,809
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,444		△1,405
その他有価証券評価差額金	△2,970		△3,821
資産除去債務に対応する除去費用	△87		△93
その他	△365		△421
繰延税金負債合計	△4,867		△5,741
繰延税金負債の純額	△3,068		△3,932

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	551百万円		486百万円
固定資産-繰延税金資産	756		863
固定負債-繰延税金負債	△4,376		△5,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50		1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48		△0.44
住民税均等割	2.14		2.80
のれん償却	0.33		1.05
持分法投資損益	△2.90		△2.87
関係会社株式売却益の連結修正	-		1.81
評価性引当額の変動	0.04		△2.99
適用税率の相違による影響額	2.69		1.93
その他	1.11		2.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.30		36.22