有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	778百万円		873百万円
減損損失	785		745
退職給付に係る負債	731		773
投資有価証券評価損	339		394
資産除去債務	294		329
賞与引当金	282		288
役員退職慰労引当金	180		95
減価償却超過額	234		170
固定資産未実現利益消去額	126		129
未払事業税	112		76
貸倒引当金	290		241
その他	351		370
繰延税金資産小計	4,509		4,489
評価性引当額	△2,656		△2,690
繰延税金資産合計	1,852		1,799
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,486		△1,444
その他有価証券評価差額金	△2,415		△2,970
資産除去債務に対応する除去費用	△90		△87
その他	△384		△365
繰延税金負債合計	△4,377		△4,867
繰延税金負債の純額	△2,524		△3,068

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	607百万円		551百万円
固定資産-繰延税金資産	750		756
固定負債-繰延税金負債	△3,882		△4,376

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」「固定資産未実現利益消去額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」に表示していた45百万円、「その他」に表示していた667百万円は、「減価償却超過額」234百万円、「固定資産未実現利益消去額」126百万円、「その他」351百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		3.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.48
住民税均等割	2.25		2.14
のれん償却	0.18		0.33
持分法投資損益	△2.51		△2.90
関係会社株式売却益の連結修正	3.08		-
評価性引当額の変動	5.16		0.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.22		-
適用税率の相違による影響額	△0.07		2.69
その他	△0.52		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.99		37.30

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「適用税率の相違による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.58%は、「適用税率の相違による影響額」△0.07%、「その他」△0.52%として組み替えております。