有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,412百万円		2,470百万円
減損損失	644		723
退職給付に係る負債	847		869
投資有価証券評価損	342		322
資産除去債務	441		872
賞与引当金	303		364
役員退職慰労引当金	68		77
減価償却超過額	157		170
固定資産未実現利益消去額	96		87
未払事業税	90		95
貸倒引当金	79		80
株式給付引当金	103		81
その他	537		666
繰延税金資産小計	6,127		6,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,297		△2,339
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,857		△2,434
評価性引当額小計	△4,155		△4,773
繰延税金資産合計	1,971		2,111
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,245		△1,224
その他有価証券評価差額金	△5,181		△4,746
資産除去債務に対応する除去費用	△140		△134
譲渡損益調整勘定	△201		△340
企業結合により識別された無形資産	△456		△497
その他	△110		△158
繰延税金負債合計	△7,336		△7,102
繰延税金負債の純額	△5,364		△4,990

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	66	45	149	231	285	1,634	2,412
評価性引当額	△66	△45	△149	△231	△280	△1,523	△2,297
繰延税金資産	-	-	-	-	4	110	115

(※1). 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2). 税務上の繰越欠損金2,412百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	175	150	228	283	-	1,632	2,470
評価性引当額	△154	△140	△225	△269	-	△1,548	△2,339
繰延税金資産	21	9	3	13	-	84	131

(※1). 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2). 税務上の繰越欠損金2,470百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産131百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.99		0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.86		△0.25
住民税均等割	2.26		0.70
のれん償却額	0.68		0.14
持分法投資損益	△4.56		△1.06
評価性引当額の増減	13.39		6.13
適用税率の相違による影響額	0.32		0.68
その他	△0.11		△1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.74		36.63