有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	775百万円		778百万円
減損損失	816		785
退職給付に係る負債	663		731
投資有価証券評価損	178		339
資産除去債務	299		294
賞与引当金	279		282
役員退職慰労引当金	181		180
未払事業税	47		112
繰延ヘッジ損益	54		45
貸倒引当金	134		290
その他	604		667
繰延税金資産小計	4,037		4,509
評価性引当額	△2,525		△2,656
繰延税金資産合計	1,511		1,852
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,345		△1,486
その他有価証券評価差額金	△2,364		△2,415
資産除去債務に対応する除去費用	△88		△90
その他	△363		△384
繰延税金負債合計	△4,162		△4,377
繰延税金負債の純額	△2,650		△2,524

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	401百万円		607百万円
固定資産-繰延税金資産	559		750
固定負債-繰延税金負債	△3,612		△3,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62		1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96		△0.46
住民税均等割	2.08		2.25
のれん償却	0.03		0.18
持分法投資損益	△5.49		△2.51
関係会社株式売却益の連結修正	-		3.08
評価性引当額の変動	1.63		5.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.14		△1.22
その他	0.71		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13		39.99

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては、30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は178百万円、法人税等調整額が56百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が126百万円増加しております。