有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,635百万円		2,412百万円
減損損失	768		644
退職給付に係る負債	708		847
投資有価証券評価損	325		342
資産除去債務	387		441
賞与引当金	276		303
役員退職慰労引当金	99		68
減価償却超過額	148		157
固定資産未実現利益消去額	132		96
未払事業税	103		90
貸倒引当金	68		79
株式給付引当金	42		103
その他	453		519
繰延税金資産小計	5,150		6,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,461		△2,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,736		△1,857
評価性引当額小計	△3,198		△4,155
繰延税金資産合計	1,952		1,953
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,279		△1,245
その他有価証券評価差額金	△8,059		△5,181
資産除去債務に対応する除去費用	△100		△140
譲渡損益調整勘定	△201		△201
その他	△32		△110
繰延税金負債合計	△9,673		△6,879
繰延税金負債の純額	△7,720		△4,926

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた496百万円は、「株式給付引当金」42百万円、「その他」453百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	49	66	45	162	238	1,073	1,635
評価性引当額	△49	△66	△39	△162	△238	△905	△1,461
繰延税金資産	-	-	6	-	-	167	174

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,635百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	66	45	149	231	285	1,634	2,412
評価性引当額	△66	△45	△149	△231	△280	△1,523	△2,297
繰延税金資産	-	-	-	-	4	110	115

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,412百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		1.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50		△0.86
住民税均等割	1.71		2.26
のれん償却額	0.20		0.68
持分法投資損益	△2.81		△4.56
評価性引当額の増減	4.82		13.39
適用税率の相違による影響額	2.63		0.32
その他	△0.92		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.38		43.74