有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
当連結会計年度において、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,385百万円		1,857百万円
減損損失	731		784
退職給付に係る負債	822		866
投資有価証券評価損	346		354
資産除去債務	885		871
賞与引当金	335		380
役員退職慰労引当金	97		104
減価償却超過額	137		75
固定資産未実現利益消去額	71		71
未払事業税	65		115
貸倒引当金	81		101
株式給付引当金	82		101
その他	965		1,040
繰延税金資産小計	7,008		6,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,266		△1,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,129		△2,252
評価性引当額小計	△4,395		△3,961
繰延税金資産合計	2,612		2,763
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,191		△1,247
その他有価証券評価差額金	△4,735		△2,417
資産除去債務に対応する除去費用	△94		△127
企業結合により識別された無形資産	△592		△503
その他	△453		△502
繰延税金負債合計	△7,068		△4,798
繰延税金負債の純額	△4,456		△2,035

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	134	219	258	-	423	1,350	2,385
評価性引当額	△131	△216	△252	-	△390	△1,275	△2,266
繰延税金資産	2	3	6	-	33	74	119

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,385百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	185	222	-	314	70	1,064	1,857
評価性引当額	182	213	-	263	70	979	1,709
繰延税金資産	3	8	-	51	-	84	148

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,857百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		△0.15
住民税均等割	0.62		0.56
のれん償却額	0.13		0.13
持分法投資損益	△1.09		△1.02
評価性引当額の増減	△4.25		△0.06
適用税率の相違による影響額	5.45		0.54
子会社清算により引き継いだ税務上の繰越欠損金	-		△3.24
その他	△2.43		△2.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.09		25.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。