有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,098百万円		803百万円
減損損失	823		900
退職給付引当金	507		-
退職給付に係る負債	-		660
投資有価証券評価損	301		288
資産除去債務	260		297
賞与引当金	251		302
役員退職慰労引当金	170		185
未払事業税	93		73
繰延ヘッジ損益	89		71
貸倒引当金	72		101
その他	687		664
繰延税金資産小計	4,359		4,350
評価性引当額	△2,631		△2,597
繰延税金資産合計	1,727		1,753
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,614		△1,538
その他有価証券評価差額金	△1,489		△2,173
資産除去債務	△38		△68
その他	△160		△267
繰延税金負債合計	△3,303		△4,047
繰延税金負債の純額	△1,576		△2,294

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	686百万円		550百万円
固定資産-繰延税金資産	735		633
固定負債-繰延税金負債	△2,997		△3,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.97%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.69
住民税均等割	1.95
のれん償却	△0.01
持分法投資損益	△0.56
評価性引当額の変動	△0.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.97%から35.64%に変更になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。