有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	803百万円		775百万円
減損損失	900		816
退職給付に係る負債	660		663
投資有価証券評価損	288		178
資産除去債務	297		299
賞与引当金	302		279
役員退職慰労引当金	185		181
未払事業税	73		47
繰延ヘッジ損益	71		54
貸倒引当金	101		134
その他	664		604
繰延税金資産小計	4,350		4,037
評価性引当額	△2,597		△2,525
繰延税金資産合計	1,753		1,511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,538		△1,345
その他有価証券評価差額金	△2,173		△2,364
資産除去債務	△68		△88
その他	△267		△363
繰延税金負債合計	△4,047		△4,162
繰延税金負債の純額	△2,294		△2,650

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	550百万円		401百万円
固定資産-繰延税金資産	633		559
固定負債-繰延税金負債	△3,477		△3,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.96
住民税均等割			2.08
のれん償却			0.03
持分法投資損益			△5.49
評価性引当額の変動			1.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△2.14
その他			0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.13

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は319百万円、法人税等調整額が88百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が240百万円増加しております。