有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比22億39百万円減少の653億61百万円となりました。減少の主な要因としては、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少と、原油価格およびLPガス仕入価格の下落傾向に伴う商品及び製品の減少等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比26億28百万円増加の632億93百万円となりました。増加の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加と、持分法適用関連会社取得による関係会社株式増加等によるものです。
③負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比32億82百万円減少の578億68百万円となりました。減少の主な要因としては、原油価格およびLPガス仕入価格の下落傾向に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比36億75百万円増加の707億89百万円となりました。増加の主な要因としては、当期純利益による利益剰余金の増加と、自己株式の処分等によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は石油製品や新エネルギー機器の販売数量が伸び悩んだこと等により前期比4.7%減の2,212億70百万円、営業利益は前期において、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、前期比19.0%減の38億6百万円、経常利益は前期比17.6%減の43億61百万円、当期純利益は前期比6.0%減の26億54百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
①売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、石油製品や新エネルギー機器の販売数量が伸び悩んだこと等により前連結会計年度に比べて171億8百万円(8.0%)減少の1,955億33百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、客単価の減少とボーリング場の入場者数が伸び悩んだことから前連結会計年度に比べて8百万円(0.3%)減少の27億97百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として電力販売量の増加により前連結会計年度に比べて46億5百万円(35.0%)増加の177億57百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、飲料関連事業として展開するFC事業における店舗数の拡大や、飲料水の販売量増加等により前連結会計年度と比べて15億69百万円(43.5%)増加の51億81百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて109億40百万円(4.7%)減少の2,212億70百万円となりました。
②営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、前期において、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、前連結会計年度と比べて6億20百万円(15.1%)減少の34億94百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、減価償却負担額の低減や販売管理費の削減効果により、前連結会計年度と比べて86百万円(27.8%)増加の3億99百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したことにより、前連結会計年度と比べて1億86百万円(16.6%)減少の9億37百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業の販売管理費増加等により、前連結会計年度と比べて3億49百万円悪化し、2億27百万円の営業損失(前期は1億21百万円の営業利益)となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて8億90百万円(19.0%)減少の38億6百万円となりました。
③経常利益の状況
持分法による投資利益の増加5億58百万円やデリバティブ利益の減少1億85百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が3億37百万円増加、デリバティブ損失の増加3億74百万円等により前連結会計年度と比べて営業外費用が3億75百万円増加したことに加え、営業利益の減少8億90百万円により経常利益は前連結会計年度に比べて9億28百万円(17.6%)減少の43億61百万円となりました。
④当期純利益の状況
固定資産売却益の減少46百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が57百万円減少、固定資産売却損の減少2億3百万円、賃貸借契約解約損の減少83百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が4億39百万円減少したものの、経常利益の減少9億28百万円により当期純利益は前連結会計年度に比べて1億69百万円(6.0%)減少の26億54百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少等の要因により、61億72百万円(前期比27.3%増)となりました。
投資活動の結果得られた資金は、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等の要因により、112億29百万円(前期は19億44百万円の支出)となりました。
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入等の要因により、2億79百万円(前期は16億91百万円の支出)となりました。
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比22億39百万円減少の653億61百万円となりました。減少の主な要因としては、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少と、原油価格およびLPガス仕入価格の下落傾向に伴う商品及び製品の減少等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比26億28百万円増加の632億93百万円となりました。増加の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加と、持分法適用関連会社取得による関係会社株式増加等によるものです。
③負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比32億82百万円減少の578億68百万円となりました。減少の主な要因としては、原油価格およびLPガス仕入価格の下落傾向に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比36億75百万円増加の707億89百万円となりました。増加の主な要因としては、当期純利益による利益剰余金の増加と、自己株式の処分等によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は石油製品や新エネルギー機器の販売数量が伸び悩んだこと等により前期比4.7%減の2,212億70百万円、営業利益は前期において、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、前期比19.0%減の38億6百万円、経常利益は前期比17.6%減の43億61百万円、当期純利益は前期比6.0%減の26億54百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
①売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、石油製品や新エネルギー機器の販売数量が伸び悩んだこと等により前連結会計年度に比べて171億8百万円(8.0%)減少の1,955億33百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、客単価の減少とボーリング場の入場者数が伸び悩んだことから前連結会計年度に比べて8百万円(0.3%)減少の27億97百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として電力販売量の増加により前連結会計年度に比べて46億5百万円(35.0%)増加の177億57百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、飲料関連事業として展開するFC事業における店舗数の拡大や、飲料水の販売量増加等により前連結会計年度と比べて15億69百万円(43.5%)増加の51億81百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて109億40百万円(4.7%)減少の2,212億70百万円となりました。
②営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、前期において、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、前連結会計年度と比べて6億20百万円(15.1%)減少の34億94百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、減価償却負担額の低減や販売管理費の削減効果により、前連結会計年度と比べて86百万円(27.8%)増加の3億99百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したことにより、前連結会計年度と比べて1億86百万円(16.6%)減少の9億37百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業の販売管理費増加等により、前連結会計年度と比べて3億49百万円悪化し、2億27百万円の営業損失(前期は1億21百万円の営業利益)となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて8億90百万円(19.0%)減少の38億6百万円となりました。
③経常利益の状況
持分法による投資利益の増加5億58百万円やデリバティブ利益の減少1億85百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が3億37百万円増加、デリバティブ損失の増加3億74百万円等により前連結会計年度と比べて営業外費用が3億75百万円増加したことに加え、営業利益の減少8億90百万円により経常利益は前連結会計年度に比べて9億28百万円(17.6%)減少の43億61百万円となりました。
④当期純利益の状況
固定資産売却益の減少46百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が57百万円減少、固定資産売却損の減少2億3百万円、賃貸借契約解約損の減少83百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が4億39百万円減少したものの、経常利益の減少9億28百万円により当期純利益は前連結会計年度に比べて1億69百万円(6.0%)減少の26億54百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少等の要因により、61億72百万円(前期比27.3%増)となりました。
投資活動の結果得られた資金は、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等の要因により、112億29百万円(前期は19億44百万円の支出)となりました。
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入等の要因により、2億79百万円(前期は16億91百万円の支出)となりました。