四半期報告書-第106期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られ、底堅い設備投資が持続するなど、緩やかな回復基調が継続した反面、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化の様相を呈するとともに、個人消費が弱含みに推移するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が下落傾向にはあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率機器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向も顕著であること等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、引き続き業務コスト低減への取り組み等により経営の合理化を進めるとともに、石油製品の販売数量が増加したことや、2,000キロワットアワー未満規模の太陽光発電所設置に注力いたしましたが、前年同期において、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.7%増の1,664億33百万円、営業利益は前年同期比53.1%減の12億98百万円、経常利益は前年同期比42.9%減の18億23百万円となり、四半期純利益は前年同期比29.1%減の11億50百万円となりました。
各セグメントの状況は次の通りです。
(エネルギー事業)
太陽光発電システムや家庭用燃料電池エネファーム等の新エネルギー機器の販売数量は伸び悩みましたが、石油製品の販売数量が増加したことや、各地で計画している太陽光発電所(2,000キロワットアワー未満)の一部運転開始に伴う売電等の貢献により売上高は前年同期比1.0%増の1,476億33百万円となりました。
なお、前年同期においては、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、営業利益は前年同期比62.8%減の9億10百万円となりました。
(PM/健康・スポーツ事業)
横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内の温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数増加や、新規物件の賃貸開始等によるテナント収入の増加により、売上高は前年同期比1.0%増の20億87百万円となり、減価償却費負担額の低減や販売管理費の削減効果により、営業利益は前年同期比8.5%増の2億96百万円となりました。
(電力事業)
旺盛な需要を背景に新電力(PPS=特定規模電気事業者)での電気販売量が大きく増加したことにより、売上高は前年同期比35.6%増の129億69百万円となりましたが、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したため、営業利益は前年同期比10.7%減の6億65百万円となりました。
(その他事業)
飲料関連事業として展開するFC事業における店舗数の拡大や飲料水の販売量の伸長、またリース事業における取扱額増加により、売上高は前年同期比39.1%増の37億43百万円となりましたが、販売管理費の増加の影響により営業利益は前年同期比54.1%減の37百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15億14百万円増加の1,297億80百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金の減少8億95百万円、投資有価証券の増加18億64百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して2億84百万円増加の614億36百万円となりました。増加の主な要因としては、未払法人税等の減少7億55百万円、長期借入金の増加11億15百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して12億29百万円増加の683億44百万円となりました。増加の主な要因としては、配当金の支払い9億95百万円及び四半期純利益11億50百万円等による利益剰余金の増加1億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億32百万円、自己株式の減少10億9百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加して52.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。