四半期報告書-第106期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費にやや落ち込みが見られておりましたが、政府の経済政策の効果や堅調な企業業績が下支えとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境では、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が長期的に高水準を維持するとともに、為替相場も円安が続いていることから、仕入価格の高止まり状態が恒常化しており、競合エネルギーとの価格競争にも一定の影響が見られるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、経営の合理化へ継続的に取り組むとともに、石油製品や住設機器の販売量拡大に努め、新エネルギー機器の販売や1,000キロワットアワー未満の太陽光発電所による発電所設置にも注力いたしましたが、単位消費量の低下等により販売量が減少したLPガスを補えず、これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.6%増の520億49百万円、営業利益は前年同期比46.3%減の3億3百万円、経常利益は前年同期比38.2%減の4億22百万円となり、四半期純利益は前年同期比54.0%減の2億2百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(エネルギー事業)
当社グループ主力のLPガス事業では、競争力維持を目的として小売投資の見直しによる中長期的な収益力改善に着手し、恒常化する仕入価格の高止まりへの対応に注力しておりますが、仕入価格高騰に伴う販売価格の上昇は売上高の増加要因となり、ガソリンや灯油などの石油製品の販売量増加や、高い需要に支えられ好調を維持している新エネルギー機器(太陽光発電システム、家庭用燃料電池エネファーム等)の拡大に加え、各地で計画している太陽光発電所(1,000キロワットアワー未満)の一部運転開始に伴う貢献と併せ、売上高は前年同期比6.1%増の465億18百万円となりました。
なお、LPガスのCPが長期的に高水準を維持しているとともに、円安傾向が続いていることで仕入価格が高止まりとなっていることから、LPガスのマージン圧縮による影響と、競争激化等に起因する顧客件数減や省エネ機器普及等による単位消費量減で販売数量が減少したこともあり、営業利益は前年同期比49.3%減の2億93百万円となりました。
(PM/健康・スポーツ事業)
横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内の温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数増加や、新規物件の賃貸開始等によるテナント収入の増加により、売上高は前年同期比2.1%増の6億97百万円となり、「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」減価償却負担額の軽減等の効果により、営業利益は前年同期比29.5%増の1億13百万円となりました。
(電力事業)
旺盛な需要を背景に新電力(PPS=特定規模電気事業者)での電気販売量が大きく増加したことにより、売上高は前年同期比43.4%増の38億48百万円となりましたが、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したため、営業利益は前年同期比47.4%減の86百万円となりました。
(その他事業)
飲料関連事業として展開するFC事業における店舗数の拡大と、リース事業における取扱額増加により、売上高は前年同期比40.9%増の9億85百万円となり、営業利益は前年同期比266.0%増の29百万円となりました。
なお、飲料関連事業では新たに「食」をコンセプトとした事業展開に注力しており、FC事業と併せ今後重点的に拡大を目指し、当社グループ連結業績への貢献に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して51億94百万円減少の1,230億71百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少9億78百万円、受取手形及び売掛金の減少55億52百万円、投資有価証券の増加13億41百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して48億93百万円減少の562億57百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少54億85百万円、長期借入金の増加6億23百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億1百万円減少の668億13百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い9億95百万円及び四半期純利益2億2百万円等による利益剰余金の減少8億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億71百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加して54.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。