文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、円安に伴う原材料価格の高騰に加え、ギリシャの政府債務リスクの長期化や中国経済の先行き不安など、海外発の下振れリスクを抱え、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格が低調に推移し、またLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)も下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率給湯器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向が顕著であること、更に小売市場における同業者間の消費者獲得競争が一段と激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得に努めた結果、当期売上高は前年同期比9.5%減の471億3百万円、営業利益は前年同期比162.9%増の7億96百万円、経常利益は前年同期比151.3%増の10億61百万円となりましたが、投資有価証券評価損等を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は1億21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億2百万円)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(エネルギー事業)
石油製品全般において原油価格が低調に推移し、またCPが下落する中、省エネ機器の普及や消費者の省エネに対する意識向上が消費減に繋がる厳しい環境下であったことから、売上高は前年同期比16.1%減の390億40百万円となりましたが、販売管理費等の削減に注力した結果、営業利益は前年同期比167.2%増の7億84百万円となりました。
(PM/健康・スポーツ事業)
横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内の温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数や客単価が増加しましたが、不動産賃貸事業(PM事業)における修繕費等の販売管理費の増加により、売上高は前年同期比0.8%減の6億91百万円、営業利益は前年同期比12.9%減の98百万円となりました。
(電力事業)
新電力事業(PPS=特定規模電気事業者)における電気販売量の伸張により、売上高は前年同期比29.7%増の49億89百万円、営業利益は前年同期比60.1%増の1億37百万円となりました。
(その他事業)
平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」の株式を取得したことによる飲料水の販売量増加や平成27年4月にコカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社が展開していた企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂運営事業を譲受したことにより、売上高は前年同期比141.7%増の23億82百万円、営業利益は前年同期比154.2%増の74百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25億14百万円減少の1,261億43百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少14億5百万円、受取手形及び売掛金の減少12億54百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して18億37百万円減少の560億31百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少13億47百万円、長期借入金の減少3億60百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億77百万円減少の701億12百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い10億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円等による利益剰余金の減少11億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億82百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加して55.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。