有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,209百万円		1,364百万円
減損損失	817		750
退職給付に係る負債	801		685
投資有価証券評価損	391		391
資産除去債務	383		375
賞与引当金	289		269
役員退職慰労引当金	93		89
減価償却超過額	131		136
固定資産未実現利益消去額	156		134
未払事業税	97		113
貸倒引当金	112		66
その他	341		330
繰延税金資産小計	4,824		4,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,758
評価性引当額小計	△3,014		△2,960
繰延税金資産合計	1,809		1,746
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,405		△1,365
その他有価証券評価差額金	△3,821		△3,520
資産除去債務に対応する除去費用	△93		△102
その他	△421		△334
繰延税金負債合計	△5,741		△5,323
繰延税金負債の純額	△3,932		△3,577

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	127	63	56	66	46	1,003	1,364
評価性引当額	127	63	56	66	39	848	1,201
繰延税金資産	-	-	-	-	7	154	162

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,364百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産162百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.33		0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.46
住民税均等割	2.80		2.06
のれん償却	1.05		1.37
持分法投資損益	△2.87		△2.74
関係会社株式売却益の連結修正	1.81		△0.82
評価性引当額の変動	△2.99		1.81
適用税率の相違による影響額	1.93		2.28
その他	2.74		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.22		34.51