- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 安全および災害対策の強化
・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策(エネルギー事業)
・食品安全管理規格(JFS-B規格適合証明)の取得、取引先の厳選(フーズ事業)
2025/06/13 10:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、スクラッチベーカリーやカフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2025/06/13 10:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びフーズ事業の飲料水製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/13 10:30- #4 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)エネルギー事業
卸 売 部 門 :㈱ミツウロコヴェッセル他6社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。
2025/06/13 10:30- #5 事業等のリスク
(3)営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等について
2025/06/13 10:30- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
全および災害対策の強化
・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策(エネルギー事業)
・食品安全管理規格(JFS-B規格適合証明)の取得、取引先の厳選(フーズ事業)
2025/06/13 10:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 収益の認識基準
イ.エネルギー事業
エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。
2025/06/13 10:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① エネルギー事業
エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。
LPガスを除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/13 10:30- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー事業 | 1,120 | [279] |
| 電力事業 | 156 | [12] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)は当社及び連結子会社の管理部門(総務・経理・財務・人事部門等)の人員数であります。
- #10 沿革
2【沿革】
| 1910年 | 創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出 |
| 2011年1月 | グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」(現:株式会社ミツウロコ岩国発電所)(山口県岩国市)の株式を取得(現・連結子会社) |
| 2011年10月2013年10月2014年10月2014年12月2015年8月2016年3月2016年4月2017年4月2018年5月 | 会社分割(吸収分割)により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現:株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立「神原ミツウロコ株式会社」(現:株式会社ミツウロコヴェッセル四国)設立により、徳島市を中心に新たな地域でLPガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得(現・連結子会社)株式会社スイートスタイル(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得し、フーズ事業を拡大(現・連結子会社)株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大(現・連結子会社) |
| 2020年10月2021年11月2021年12月2022年4月2024年7月2025年3月2025年4月 | 海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)静岡ジェイエイフーズ株式会社(現:静岡ミツウロコフーズ株式会社)の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出(現・連結子会社)Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入(現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行カールスジュニアジャパン株式会社のバーガーレストラン事業を事業譲渡カールスジュニアジャパン株式会社を清算株式会社イービーエムとの合弁会社「株式会社ミツウロコEBM」を設立(現・連結子会社)TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が、シンガポールに本社を置く太陽光発電会社SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携(現・持分法適用関連会社) |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業及び海外事業の資産、遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、遊休状態にあり将来の用途が定まっていないことにより、事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物25百万円、土地102百万円、有形固定資産その他75百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産1百万円であります。
2025/06/13 10:30- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2008年6月 サンリン㈱取締役管理本部経理部長
2012年4月 同社取締役エネルギー事業本部副本部長
2014年5月 同社取締役エネルギー事業本部長
2025/06/13 10:30- #13 監査報酬（連結）
ⅱ.報告事項
内部監査室の監査実績レビュー結果、フーズ事業品質管理及びエネルギー事業保安体制の構築・運用状況、稟議書等重要書類のレビュー結果、会計監査人監査状況 等
②内部監査の状況
2025/06/13 10:30- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員)田嶋圭氏は、2007年より㈱オルゴヴェーレ(旧三鱗印刷㈱)の代表取締役として同社の経営に携わってきたことから、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしていただくことを期待したためであり、客観的・中立的立場で取締役会の意思決定の適法性の確保に力を発揮していただけると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)塩原規男氏は、エネルギー事業における豊富な経験並びにこれまで培ってきた企業経営者としての豊富な経験及び見識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役の責務を十分に果たしていただくことが期待でき、また、客観的・中立的立場での当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことで、取締役会の意思決定の適法性の確保に力を発揮していただけると判断し選任しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示のとおりであり、当社の5名の社外取締役はいずれも当該基準を満たしております。
2025/06/13 10:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出されております。さらに、AI・IoT等の革新的な技術の導入や異なるサービスの融合といったイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択自由度の拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性が向上しております。
また、世界規模でのCO2削減取り組みや激甚化する自然災害に備えたインフラ強靭化、ウクライナ情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、生活様式の変化等の国内外の多様な環境変化への対応が求められております。エネルギー事業者は、環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進める必要があります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
2025/06/13 10:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の90%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は約3倍、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当連結会計年度の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において営業政策により売上高は増加しておりますが、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により増収減益となっております。一方で、フーズ事業においては飲料事業の拡販政策と工場の一部設備増強による製造原価低減を主因に業績拡大を続けているほか、海外事業においても投資費用が一段落し安定的に業績推移したことにより、連結業績に寄与しております。また、政策保有株式の縮減を行い、投資有価証券売却益50億66百万円を特別利益に計上しております。以上により、売上高は前期比9.9%増の3,396億56百万円、営業利益は前期比28.9%減の87億69百万円、経常利益は前期比24.8%減の100億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.5%増の105億15百万円となりました。売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2025/06/13 10:30- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売の拡充及び収益力の維持向上をはかるため、当連結会計年度はエネルギー事業やフーズ事業を中心に全体で6,991百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
エネルギー事業の設備投資額は2,253百万円であり、主に株式会社ミツウロコヴェッセル営業拠点およびLPガス供給先等への供給設備の設置・改修ならびに太陽光発電設備の取得に係るものであります。
2025/06/13 10:30- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ.エネルギー事業
エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。
LPガスを除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/13 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
