長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 124億9900万
- 2009年3月31日 +28.09%
- 160億1000万
- 2010年3月31日 -3.94%
- 153億7900万
- 2011年3月31日 -6.23%
- 144億2100万
- 2012年3月31日 -2.05%
- 141億2600万
- 2013年3月31日 +13.95%
- 160億9600万
- 2014年3月31日 -3.58%
- 155億1900万
- 2015年3月31日 +7.22%
- 166億3900万
- 2016年3月31日 +7.34%
- 178億6100万
- 2017年3月31日 -19.4%
- 143億9600万
- 2018年3月31日 -29.78%
- 101億900万
- 2019年3月31日 -3.57%
- 97億4800万
- 2020年3月31日 -26.01%
- 72億1300万
- 2021年3月31日 -19.22%
- 58億2700万
- 2022年3月31日 +34.75%
- 78億5200万
- 2023年3月31日 +44.31%
- 113億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 25億6000万
- 2009年3月31日 +160.74%
- 66億7500万
- 2010年3月31日 -13.63%
- 57億6500万
- 2011年3月31日 -12.16%
- 50億6400万
- 2012年3月31日 -16.77%
- 42億1500万
- 2013年3月31日 +46.43%
- 61億7200万
- 2014年3月31日 -9.75%
- 55億7000万
- 2015年3月31日 -14.83%
- 47億4400万
- 2016年3月31日 +29.51%
- 61億4400万
- 2017年3月31日 -15.19%
- 52億1100万
- 2018年3月31日 -8.31%
- 47億7800万
- 2019年3月31日 -16.79%
- 39億7600万
- 2020年3月31日 -23.72%
- 30億3300万
- 2021年3月31日 -34.92%
- 19億7400万
- 2022年3月31日 +146.71%
- 48億7000万
- 2023年3月31日 +67.47%
- 81億5600万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2023/06/16 9:54
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,420 2,440 0.5 - 1年以内返済予定の長期借入金 3,102 3,051 0.7 - 1年以内返済予定のリース債務 1,102 1,201 - - 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) 7,852 11,331 0.5 2024年～2032年 リース債務(1年以内返済予定のものを除く) 3,004 2,767 - 2024年～2035年
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に係る債務は、次のとおりであります。2023/06/16 9:54
また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております(前連結会計年度686百万円、当連結会計年度723百万円)。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 1年内返済予定の長期借入金 134百万円 256百万円 長期借入金 382 - 計 516 256 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して136億31百万円増加の811億15百万円となりました。2023/06/16 9:54
主な増減要因としては、課税所得増加による未払法人税等の増加24億86百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加等による長期借入金の増加34億79百万円及び社債の増加46億98百万円、的山大島風力発電所等において認識した資産除去債務の増加17億84百万円等によるものです。
(ⅲ)純資産の部 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。2023/06/16 9:54
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、社債は主に賃貸不動産取得に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社のファイナンス&コントロールにおいて、商品先物取引等の実行は、連結子会社において、管理はファイナンス&コントロール及び連結子会社において集中して行っております。