①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社法及び会社法施行規則、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、事業活動における当社グループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2026/06/12 16:49

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・自社消費電力及び、お客様への販売電力におけるCO2低減(ミツウロコグリーンプラン)推進
・ミネラルウォーターのラベルレス商品の販売
・高効率給湯器(「エコジョーズ」「エコワン」等)の販売促進

2026/06/12 16:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/12 16:49

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

取引の区分及び種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引
商品先物取引
石油製品

(注)時価の算定方法
商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

2026/06/12 16:49

#5 事業等のリスク

当社グループの主力商品である石油製品(灯油)及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達について
当社グループの主力商品である石油製品、LPガス及び電力は、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

2026/06/12 16:49

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(イ)商品
主に移動平均法を採用しております。
(ロ)製品
主に移動平均法を採用しております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
主に先入先出法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/12 16:49

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。
LPガスを除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
LPガスの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

2026/06/12 16:49

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/12 16:49

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,061,223	57,061,223	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	57,061,223	57,061,223	-	-

2026/06/12 16:49

#10 監査報酬（連結）

②内部監査の状況
金融商品取引法の内部統制評価制度等へ対応するための内部監査の部署として、内部監査室(有価証券報告書提出日現在6名)が設置されております。また、ファイナンス及びコントロールが当社の事業所、関係会社を指導監督しております。
内部統制担当取締役、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、定期的にリスク管理委員会に、その結果を報告しております。

2026/06/12 16:49

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業務サポート事業では、専門知識やノウハウ、テクノロジーを利用して間接業務のあり方を変え、日本一の生産性向上支援プロバイダーとなり、消費者の「ゆたかなくらし」を守り新たな価値の提供に挑戦する当社グループを支えます。SmartOWL®(スマートオウル)サービスについては、配送効率化ソリューションを利用した配送回数削減による「LPガス配送業務の効率化」に、AI配送ルートマッピングによる「配送順序組立の業務時間の削減」を組み合わせることで、「CO2削減」と「高齢化に伴う配送人員の労働力不足の解消」というESG推進につながる当社グループ独自のサービスとして、他社への新しい価値の提供を図ってまいります。
EC事業では、都市と地方をつなぐデジタルプラットフォームを通じ、食・住・衣・楽の分野で多様な商品やサービスを提供します。お客様と作り手が出会い、新たな価値を共創する場として、アベニューからタウン、そしてシティへと進化を目指します。
コンテンツ事業では、開発済みコンテンツを活用しながら、ドラマ・映画・舞台など新規コンテンツ開発を積極的に行い、「豊かなくらしのにないて」として、“新しい価値”を提供できるようこれからも挑戦します。

2026/06/12 16:49

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績等であり、それぞれ実際生産金額によっております。
(ロ)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2026/06/12 16:49

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/12 16:49