有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
監査等委員である取締役と内部監査室は月1回、内部統制の報告会を開き、情報の共有化をはかっております。監査等委員と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
菅原 英雄	13	13	100%
田嶋 圭	13	13	100%
塩原 規男	13	13	100%

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。
ⅰ.協議事項
監査方針および監査計画の策定、補欠監査等委員選任議案に関する同意、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の再任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意 等
ⅱ.報告事項
内部監査室の監査実績に関するレビュー結果、フーズ事業における品質管理の状況、稟議書等の重要書類に関するレビュー結果、会計監査人の監査状況 等
②内部監査の状況
金融商品取引法の内部統制評価制度等へ対応するための内部監査の部署として、内部監査室(有価証券報告書提出日現在6名)が設置されております。また、ファイナンス及びコントロールが当社の事業所、関係会社を指導監督しております。
内部統制担当取締役、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、定期的にリスク管理委員会に、その結果を報告しております。
内部監査室が、当社グループの組織、制度及び業務が、法令並びに経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資するため、グループ内各組織への内部監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要に応じてその改善を促しております。
財務報告に関する内部統制の整備と運用については、ウォークスルー(設計評価)及びサンプリングテストを実施してその有効性を評価し、制度の不備の指摘と是正を促進しております。
内部監査室は、これら評価の結果を、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ.継続監査期間
57年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	米山英樹
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	今井仁子

ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、公認会計士試験合格者等10名、その他49名であります。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同法人の独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査等委員会審議の中で評価および再任の決議を行っております。
④監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	56	8	59	22
連結子会社	53	-	55	28
計	110	8	115	51

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス支援業務であります。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(ⅰ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	14
連結子会社	-	1	-	1
計	-	8	-	15

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度について、国際税務アドバイザリー業務および環境パフォーマンス指標に対する限定的保証業務であります。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額等の妥当性について検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。