- 8131
- 2026/10/19
- 時価
- 1393億円
- PER 予
- 22.24倍
- 2010年以降
- 6.48-72.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.4-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.7%
- ROE 予
- 5.68%
- ROA 予
- 2.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミツウロコグループ HD(8131)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1504億300万
- 2009年3月31日 +2.63%
- 1543億6600万
- 2009年12月31日 -37.94%
- 958億400万
- 2010年3月31日 +43.95%
- 1379億1400万
- 2010年6月30日 -74.17%
- 356億2100万
- 2010年9月30日 +96.31%
- 699億2800万
- 2010年12月31日 +63.78%
- 1145億3100万
- 2011年3月31日 +44.31%
- 1652億7800万
- 2011年6月30日 -76.41%
- 389億9600万
- 2011年9月30日 +102.74%
- 790億5900万
- 2011年12月31日 +68.96%
- 1335億8200万
- 2012年3月31日 +51.65%
- 2025億7700万
- 2012年6月30日 -76.4%
- 478億100万
- 2012年9月30日 +90.86%
- 912億3400万
- 2012年12月31日 +61.99%
- 1477億8900万
- 2013年3月31日 +43.08%
- 2114億6100万
- 2013年6月30日 -77.34%
- 479億2200万
- 2013年9月30日 +102.97%
- 972億6900万
- 2013年12月31日 +65.07%
- 1605億6300万
- 2014年3月31日 +44.62%
- 2322億1100万
- 2014年6月30日 -77.59%
- 520億4900万
- 2014年9月30日 +101.35%
- 1048億
- 2014年12月31日 +58.81%
- 1664億3300万
- 2015年3月31日 +32.95%
- 2212億7000万
- 2015年6月30日 -78.71%
- 471億300万
- 2015年9月30日 +96.57%
- 925億9200万
- 2015年12月31日 +53.21%
- 1418億6100万
- 2016年3月31日 +34.63%
- 1909億9000万
- 2016年6月30日 -76.8%
- 443億1300万
- 2016年9月30日 +102.15%
- 895億7900万
- 2016年12月31日 +60.75%
- 1439億9400万
- 2017年3月31日 +42.84%
- 2056億8200万
- 2017年6月30日 -78.21%
- 448億2800万
- 2017年9月30日 +105.51%
- 921億2400万
- 2017年12月31日 +61.63%
- 1488億9800万
- 2018年3月31日 +41.94%
- 2113億4300万
- 2018年6月30日 -76.83%
- 489億7600万
- 2018年9月30日 +108.72%
- 1022億2100万
- 2018年12月31日 +59.25%
- 1627億8200万
- 2019年3月31日 +40.91%
- 2293億8200万
- 2019年6月30日 -74.81%
- 577億8800万
- 2019年9月30日 +98.63%
- 1147億8400万
- 2019年12月31日 +52.79%
- 1753億7800万
- 2020年3月31日 +36.92%
- 2401億2700万
- 2020年6月30日 -80.95%
- 457億5100万
- 2020年9月30日 +106.71%
- 945億7300万
- 2020年12月31日 +59.22%
- 1505億7500万
- 2021年3月31日 +50.4%
- 2264億6200万
- 2021年6月30日 -78.74%
- 481億4500万
- 2021年9月30日 +109.86%
- 1010億3700万
- 2021年12月31日 +66.16%
- 1678億7900万
- 2022年3月31日 +48.94%
- 2500億3300万
- 2022年6月30日 -71.85%
- 703億7800万
- 2022年9月30日 +110.01%
- 1477億9900万
- 2022年12月31日 +58.74%
- 2346億1400万
- 2023年3月31日 +37.97%
- 3237億
- 2023年6月30日 -79.31%
- 669億8500万
- 2023年9月30日 +110.98%
- 1413億2500万
- 2023年12月31日 +57%
- 2218億7700万
- 2024年3月31日 +39.3%
- 3090億8500万
- 2024年6月30日 -76.18%
- 736億2800万
- 2024年9月30日 +110.4%
- 1549億1500万
- 2024年12月31日 +56.53%
- 2424億9600万
- 2025年3月31日 +40.07%
- 3396億5600万
- 2025年6月30日 -76.91%
- 784億3000万
- 2025年9月30日 +106.57%
- 1620億1600万
- 2026年3月31日 +109.55%
- 3394億9800万
- 2026年6月30日 -75.75%
- 823億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 1465億2700万
- 2009年3月31日 +2.79%
- 1506億2000万
- 2010年3月31日 -11.1%
- 1339億500万
- 2011年3月31日 +19.7%
- 1602億8800万
- 2012年3月31日 -52.77%
- 756億9900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/12 16:49
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 162,016 339,498 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 6,229 12,931 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、スクラッチベーカリーやカフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。2026/06/12 16:49
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/12 16:49
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- (1)需要動向について2026/06/12 16:49
当社グループの主力商品である石油製品(灯油)及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2026/06/12 16:49
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/12 16:49 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2026/06/12 16:49
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の95%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は3倍程度、単位コストで60%超の削減を実現しております。2026/06/12 16:49
当連結会計年度の業績としては、石油の販売数量減少を主因として連結売上高は微減となりました。連結営業利益については、エネルギー事業は人件費の増加を主因に減益となりましたが、電力事業は販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引しました。以上により、売上高3,394億98百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益123億68百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益136億76百万円(前年同期比36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益91億97百万円(前年同期比12.5%減)となりました。売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/12 16:49
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外(主にシンガポール)において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション、レンタル収納スペース等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,013百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,031百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/12 16:49
需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において1,994百万円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報